そこ行政書士が電子入札手続サポート/資格審査/入札

市税の課税事務の経験について

その１　市役所の中でも、もっとも忙しいセクションです。半年は、課税のため特に集中します。休めま
　　　　　せん。1月から事前準備、税務署や都税事務所と連携して、確定申告の流れの中で、業務が行
　　　　　われます。市民税は賦課といいまして、課税の資料(例：源泉徴収書）を基にして、税額を決定し　
　　　　　ます。3月の確定申告後あらゆる資料をあつめて、何回も電算処理、チェツクして、間違いを防
　　　　　ぎます。6月に納税通知書が送られますが、1月の準備から半年もかけるのです。
　　　　　後の半年も月々の遅れて申告された資料の賦課、課税された内容変更による変更処理、などな
　　　　　ど、忙しい税業務でした。しかし、おかげで税の仕組みや問題点など現在を生きるために必要な
　　　　　知識を得られたことのメリｯトのほうが大きかったようです。

市税徴収事務の内不動産競売の経験について

その１　市税徴収の業務ですが、6月の納税通知書送達後納期限に支払われない方に催告通知しま
　　　　　す。また、忘れている人もいて、電話で催告することもありました。
　　　　　わたしは、例月のこの業務の他に特別な業務を与えられていました。
　　　　　特に過去にデフォルトされた滞納税については、最近のアメリカのサブプライム問題同様、日本
　　　　　で初めての不動産バブルでしたから、当時は特に不動産に関わる差押が多いのも特徴でした。
　　　　　
その２　裁判所に差押され司法競売された不動産の配当から徴収される租税の他に、自ら差し押さえ
　　　　　た不動産を換価処分して直接配当から徴収する「公売」の経験をしました。人に喜ばれる仕事で
　　　　　はありませんが・・・業務命令ですから、しかたありませんでした。
　　　　　併せて、単独で公売するほかに他の自治体と共同で公売できるように「合同公売市場」を別途創
　　　　　設しました。

その３　差押不動産の売却では、土地の基本的な知識や評価、不動産税の知識などさまざまな知識が
　　　　　必要で、このセクションで前歴が生かせるとは思いませんでした。
　　　　　なかなか、誰でもできる仕事ではありません。
　　　　　この経験が後の新しい仕事の創設になるとは思いませんでした。

その４　租税の徴収のなかで、リストラの影響や会社の倒産など税を支払えない場合があります。
　　　　　この場合、理由を聞いて書面を提出していただき、分割納付や徴収・換価猶予などを認めること
　　　　　があります。この点知らない方も多いと思いますので、必要な方は課税された自治体の納税セ　
　　　　　クションでご相談がよろしいかと思います。
　　　　　市民税の場合は前年の所得に対して翌年に課税されますから、生活状況が変わることが多々
　　　　　あるのです。

道路関係業務　：私道の整備に関わる業務です。4�bの生活道路で私道を行政に寄付、公道にします。
　　　　　　　　　　　公道として、整備するために必要な業務があります。
　　　　　　　　　
その１　市には私道の寄付申請書を受理するための所定の条件があります。各自治体で条件は相違し　
　　　　　ます。当時は、公道から公道に抜ける道路や袋地で6家屋以上家屋連たんで私道土地所有者　　　
　　　　　全員の寄付の同意及び移転登記の承諾が必要でした。現在では、条件緩和されているかもしれ
　　　　　ません。

その２　条件が整ったときに、地元の代表者などが必要な書類を提出します。

その３　市は、公道にする前提として、寄付する道路と接する宅地との境界を明確にするため、境界の確
　　　　　認及び確定を行います。市からの立ち会い通知に基づき、所定の日時に所有者全員が市と共に
　　　　　立ち会い確認、確定をします。古い私道は、現場と公図が逢わなくて苦労しました。また、4�bと
　　　　　思い込んでいて、実は10�p程度狭い場合がありました。

その４　境界の立ち会い確定で測量図ができます。この測量図をもとに所定の時期に道路の整備が始
　　　　　まります。道路の状況によりますが、予算化されていれば当該年度中、また、翌年度での工事
　　　　　になります。工事は地下の埋設物(上水道やガス)を最初に行い、最終的に道路の整備です。
　　　　　当然、4�b以上の復員を確保した場合はL字の側溝設置、アスファルトです。

その５　整備に平行して土地の登記を市の職員がおこないます。嘱託登記といいます。所有者からの登　
　　　　　記承諾書、印鑑証明書、測量後の道路測量図などで分筆登記、表示登記、抵当権抹消登記、
　　　　　所有権移転登記、相続が必要な場合もありました。登記終了後には登記済書の交付などおこな
　　　　　いました。

その６　道路整備が終了して、市が行う行政手続きがあります。4�b以上幅員、公道から公道に抜けて、
　　　　　かつ角切が確保できる道路は、議会の手続きを経て道路法の道路として認定をします。
　　　　　このように、私道から公道化するために1年から2年以上かかる場合があります。

その７　しかし、私道として個人が所有し近隣の市民との共有で維持管理することは、近隣住民どうしの
　　　　　友好な人間関係を保持した中で維持費用の問題など含め大変なことです。
　　　　　行政に寄付をして、将来にわたり維持管理を任せる、前面道路が公道のほうが宅地の評価もよ
　　　　　い、・・・などなど多くのメリｯトがあると思います。

その８　以上のように、市民からの寄付により公道として管理する方法もありましたが、開発業者からの
　　　　　帰属手続きで道路を維持管理することもありました。国有地の無償使用、有償払い下げにより公
　　　　　道化することもありました。

その９　振り返ってみると、一般市民からはあまり知られない業務がおおいのです。しかし、所有権移転
　　　　　登記のために必要な知識など土地の取引に必要な道路の基礎を経験して、後の他の業務に大
　　　　　変参考になったのでした。　　　

注意　：　この業務を担当したのは、昭和53年頃、58年頃にオイルショツクがありましたから、その前で
　　　　　　す。当時は下水道の普及という大きな行政目標がありましたから、道路予算もそれなりで、
　　　　　　現在の規模はよくわかりませんが、寄付の条件もだいぶ変わっていると思います。・・・
　　　　　　詳細については、直接各市の道路管理セクションに確認する必要があります。もしも、この関
　　　　　　係で相談や手続代行希望の場合は、どうぞ、連絡してください。　

そこ　行政書士事務所を開設しました。
市役所での経験を生かして、市民の皆様の暮らしをサポートします。
行政書士　　　　そこ　ひさ　ゆき
　　　　　　　　　　底　　　久　　行　　　登録番号第０７０８０８５３号
入国管理局申請取次行政書士
東京行政書士会承認著作権相談員
ADR行政書士センター(仮称)　第三期ADR実務手続実施者候補
行政書士成年後見センター(仮称)　第3期基礎研修受講者
行政書士民間競売制度導入括動支援
スポーツメディエーション括動導入推進等スポーツ支援活動
事務所名称　　そこ　行政書士事務所
事務所所在　　東京都府中市北山町4-28-9
電話・FAX　　　０４２−５７５−２０７７
携帯　　　　　　０９０−４５４８−９０８２
E-MAIL　　　　yafobighoon@yahoo.co.jo

社会活動他　　NPO法人府中市体育協会　常務理事(経理担当)
　　　　　　　　　文部科学省認定　上級スポーツ指導員
　　　　　　　　　日本バレーボール協会公認審判員
　　　　　　　　　府中市バレーボール連盟常任理事(副理事長)
　　　　　　　　　多摩バレーボール連盟常任理事(副理事長)
　　　　　　　　　NPO法人府中リサイクル推進協会会員
　　　　　　　　　国際行政書士協会会員

行政書士括動に対する考え方
　　　　　　　　　私は、市役所での行政事務の経験を生かした経歴から、行政書士に登録承認されまし
　　　　　　　　　た。士業は、弁護士をはじめ民間の業務です。しかし、むしろ半官半民的で「民間の公務　
　　　　　　　　　員というほうが適切かもしれません。」、利益の追求を求める方もいるかもしれませんが、
　　　　　　　　　私の場合は、公務員としての感覚が染みついて、利益よりコンプライアンスを中心に国民
　　　　　　　　　市民の利益というほうが、向いています。
　　　　　　　　　行政書士の業界から見た士業の世界での司法の取り組みの情報や地方公務員の取り組
　　　　　　　　　みの状況など、自らの括動に基づき「わかる範囲で市民の皆様に情報提供」をしていきた
　　　　　　　　　いと思います。
　　　　　　　　　これが私の括動コンセプトです。
　　　　　　　　　

　【申請手続代行のながれ：資格審査申請の主な手順】

１　　電子証明書の取得：指定認証局から購入

　　　　　↓　以下の手続きについて
　　　　　　　「そこ行政書士」が手続代行
　　　　　　　　　　　させていただきます。

２　プログラムのインストール：暗号化用プログラムを使用する
　　　　　　　　　　　　　　　パソコンにインストール
　　　　　↓　
　　
３　電子証明書の登録：購入した電子証明書を電子調達システムに登録
　　　　　　　　　　　
　　　　　↓

４　申請プログラムの取得：申請プログラムを作成するためのプログラムをダウンロードして、パソコンに保存
　　　　　↓

５　申請データの作成：プログラムをセｯトアｯプして申請データ作成

　　　　　↓

６　申請データの送信：作成申請データをインターネットから送信
　
　　　　　↓

７　郵送書類の印刷：「郵送書類確認用紙」を印刷

　　　　　↓

８　添付書類の郵送(持参)：必要添付書類を審査担当自治体に送付(持参可)

　　　　　↓

９　審査担当自治体による資格審査：添付書類の不備や入力内容審査後に確認

　　　　　↓

１０受付完了の確認：審査終了後申請受付を確認して、受付票を印刷


　　以上の手続きについて、そこ行政書士が手続きの代行をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京電子自治体共同運営による電子調達サービスは、東京都市区町村の自治体が共同開発して運営、インターネツトを利用した電子入札参加資格申請や入札システム、入札情報の提供が行えます。
　参加自治体は、八王子・立川・武蔵野・三鷹・青梅・府中・昭島・調布・町田・小金井・小平・日野・東村山・国分寺・福生・狛江・東大和・清瀬・東久留米・武蔵村山・多摩・稲城・羽村・あきる野・西東京・瑞穂・日の出・檜原・奥多摩・八丈・青ヶ島・千代田・中央・港・新宿・文京・台東・墨田・江東・品川・目黒・大田・世田谷・渋谷・中野・杉並・豊島・北・荒川・板橋・練馬・足立・葛飾・23区清掃一部事務組合の５４自治体である。(未加入の自治体は、国立を除き東京都・江戸川区は単独で別途電子入札システムを導入している）
当サービスによる入札参加資格申請の特長は、
１　一度の申請で複数の自治体に入札参加資格申請が行えます。
２　必要添付書類は、当サービスによる申請内容と添付書類を確認する：審査担当自治体(単一自治体)にのみ郵送します。
３　当手続きにより発行される受付票は、申請した複数の自治体で有効になります。
４　当手続きによる申請は、本支店及び営業所ごとに行う必要があります。
５　同一企業他支店が同手続きにより申請する場合は、先行して申請した本店等の受付番号を入力する必要があります。
また、同サービスによる電子入札システムの特長は、
１　当サービスによる入札参加資格を保有する本支店・営業所ごとに入札に関する手続きがおこなえます。
２　入札に関する手続きは、複数自治体を切り替えながら効率的に行うことができます。
さらに、当サービスが提供する電子入札情報では、
１　公開しているすべての入札情報は、自治体を選択しながら効率的に閲覧ができます。
２　発注案件情報は、複数自治体を選択して、同一条件で一度に検索が可能です。
当電子調達サービスを利用するための事前準備として、
１　以下のパソコンの能力が必要です。
　Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００ｓｐ４　ＸＰｓｐ２・ｓｐ３　Ｖｉｓｔａｓｐ１サポートのＰＣ／ＡＴ互換機（ＤＯＳ/Ｖ機）
２　ＩｎｔｅＩ　Ｐentium�Uプロセッサ366ＭＨｚ以上及び同等以上の互換プロセッサ
３　１２８ＭＢ以上のメモリ
４　１ドライブの空き容量が400ＭＢ以上のハードディスク空き容量
５　3.5インチフロツピーディスクドライブで（Ａ）：ドライブ(電子証明書用のフロツピーディスク使用のため)
６　Ａ４用紙への印刷可能なプリンタ(電子入札参加資格審査申請に必要のため)
７　プラウザは、Ｍicrosoft Internet Explorer6.0sp１及びsp2又はＭicrosoft Internet Explorer７
その他の注意事項としては、
１　当サービスのほか東京都が単独で行う電子システムとは、一台のパソコンでそれぞれご利用できます。
２　当サービスのほか国土交通省の電子入札コアシステムとは、コアシステム用の電子証明書を取得(日本電子認証�梶A�樺骰巣fータバンク発行)かつ当サービス提供切り替えソフトの使用で1台のパソコンで利用できます。
３　同一パソコンでの動作確認をしていない他団体の電子入札システム利用の場合、別途パソコンを用意する必要があります。
＊当ご案内は、東京電子自治体共同運営電子調達サービス「はじめにお読みください」を引用しています。詳細は、同サイトを確認ください。

電子証明書取得のための概要
１　電子証明書の取得には、手数料が必要です。
　（1）日本電子認証（株）：KeySignサービス
　（2）(株)帝国データーバンク：TDB電子認証サービスSG
　(3) 商業登記に基づく電子認証制度：商業登記認証局
　　＊詳細はそれぞれのホームページで確認願います。
２　電子証明書には、有効期限があります。失効すると、その後の手続　　きに支障をきたしますので、注意です。
３　電子証明書は、本店・支店等当該サービスを使用する営業所毎に取　　得が必要になります。
４　工事、委託含む物品の両方に資格審査申請を行う場合は、工事用・　　物品用それぞれの電子証明書が必要になります。
５　電子証明書取得時の利用者は、代表者又は代理人いずれかになりま　　す。
６　電子証明書取得申請時の記載事項に変更が生じた場合は、変更手続　　きが必要です。(例：代表者の変更)
　(1)手続きは、既証明書の失効申請及び再申請になります。
７　東京都のシステムで使用している電子証明書を利用する場合、代表　　者若しくは同じ代理人取得の証明書に限り利用可能です。
＊当概要については、東京電子自治体共同運営電子調達サービスの事前　準備(2)電子証明書を引用しています。